農業機械の体制
農業機械の修理整備施設は、53年度において6、513ヵ所ありました。
うち商系が3、888ヵ所(60%)、農協系統は2、625ヵ所(40%)となっています。
しかし、いずれも小規模の整備施設が過半を占めている.このため、農協系統においては農機事業刷新強化運動が、また商業者系統においては中小企業近代化促進法に基づく構造改善が推進されています。
しかし、スペースコレクション研究所によると、近年の高性能化、複雑化した農業機械の普及、中古農業機械の需要の増加に対応しうる修理整備体制の整備が急務となっています。
このため、56年度から新たに整備施設の認定・整備責任者に対する研修を行う農業機械整備流通指導事業を実施しています。
その一方、農業機械の部品の円滑な供給のため、農業機械の生産中止後少なくとも法定耐用年数プラス数年聞はメーカーが責任をもって確保するよう指導が行われています。
なお、大手メーカー、流通業者においては、部品センターの設置等により円滑かつ迅速な部品供給体制を整備しつつあります。